姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
教育費につきましては、国の補正予算に伴います補助事業費の増により、教育総務費では学校保健体育総務費5,037万5,000円を、小学校費では校舎整備事業費22億9,418万2,000円、屋内運動場整備事業費４億1,179万円、造成整備事業費5,007万9,000円、給食室整備事業費7,323万9,000円を、中学校費では校舎整備事業費６億4,750万1,000円、造成整備事業費5,804万9,000円
教育費につきましては、国の補正予算に伴います補助事業費の増により、教育総務費では学校保健体育総務費5,037万5,000円を、小学校費では校舎整備事業費22億9,418万2,000円、屋内運動場整備事業費４億1,179万円、造成整備事業費5,007万9,000円、給食室整備事業費7,323万9,000円を、中学校費では校舎整備事業費６億4,750万1,000円、造成整備事業費5,804万9,000円
◆寺本 委員 資料の学校保健特別対策事業費補助金の追加申請分について出していただいています。具体的な表のほうを見ているんですけれども、当初分と追加募集分と両方見比べていって、学校の数とかを見ていったときに、ちょっと読み解き方が分からないところがありますので、簡単に御説明をお願いします。分かりやすくお願いします。 ○冨川 委員長 岡本教育企画課長。
１５款２項５目教育費国庫補助金、１節の小学校費補助金、補正額５２万５，０００円、また、その下、２節の中学校費補助金２１万円、これらにつきましては、いずれも学校保健対策事業費補助金で、コロナの第８波を見据えまして、各学校での感染症対策の一層の徹底を図るということで、補助限度額１５％の引上げが行われるものでございます。 次のページ、１８、１９ページをお願いします。
中段の学校保健特別対策事業費補助金の繰越明許分は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金でございます。中学校費補助金の２行下、学校施設環境改善交付金の繰越明許分は、魚住東中学校のトイレ改修に係る補助金でございます。４行下、学校保健特別対策事業費補助金の繰越明許分は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金でございます。
学校保健審議会は5人の委員で構成されているが、女性委員が1人もいない。同審議会は何を審議しているのか。そして、女性の委員がいない理由は何なのか。 ◎答 同審議会は、学校で重大な事故や保健関係の事案があったときに開催するもので、ここ数年は開催していない。 同審議会の委員は、医師会や歯科医師会から推薦してもらうが、今回、推薦を求めたところ女性がいないという状況が生まれたものである。
１節 小学校費補助金、２節 中学校費補助金の各２項目め及び３節 高等学校費補助金、５節 特別支援学校費補助金の説明欄、学校保健特別対策事業費補助金は、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を受けるための補助金の増額でございます。 一般の１２、１３ページをお願いいたします。
４項目め、学校保健管理事業は、例年より害虫の発生が少なく、駆除・防除件数が想定より下回ったため減額するものでございます。５項目め、児童・生徒・教職員健康診断事業は、各種健診の受診者数が想定人数を下回ったことに伴う減額でございます。 ２目 学校給食費でございます。
◎教育振興部長（田中孝明君） 学校保健特別対策事業費補助金の交付要綱が国から出ましたのが１月21日でございます。 ○議長（小川忠市君） よろしいですか。 ほかにございますか。 廣畑君。 ◆４番（廣畑貞一君） 私、１点お尋ねします。
その下の学校保健特別対策事業費補助金３３７万５，０００円、また、次になりますけども、２節の中学校費補助金の１３５万円、こちらも同様になりますけども、国の補正予算の活用によりまして、コロナウイルス感染症対策用品の購入に対して２分の１の補助があるものでございます。
歳出予算の主なものは、コミュニティ活動支援事業、宝塚市離婚世帯等現養育者臨時特別給付金給付事業、新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制整備事業、病院事業会計補助金、園芸振興事業、新型コロナウイルス感染症対策観光事業者支援事業、災害対策事業、スクールネット活用事業、小学校運営事業、中学校運営事業、学校保健事業などをそれぞれ増額する一方、人件費、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業
教育費につきましては、国の補正予算に伴います補助事業費の増により、教育総務費では学校保健体育総務費１億5,995万円を、小学校費では校舎整備事業費12億3,569万8,000円、屋内運動場整備事業費１億7,676万2,000円、給食室整備事業費３億1,240万8,000円を、中学校費では校舎整備事業費13億758万円、屋内運動場整備事業費１億9,824万2,000円、造成整備事業費10万円、格技場整備事業費
なお、財源は、学校保健特別対策事業費国庫補助金１，１２５万円、及び国の補正により追加のあった新型コロナウイルス等感染症対応地方創生臨時交付金から９００万円、及び新型コロナウイルス等感染症対策基金繰入金２２５万円となっております。続きまして、４目 義務教育振興費１，１９２万７，０００円の減額は、自然学校やトライやるウイークの事業費確定等による減額でございます。
１点、安心、安全な通学路を確保するために学校保健安全法があります。スクールバスを導入されましたが、そのほかの法的根拠はあるのか。 ２点目、小学校の教科担任制導入についてどのように考えておられるのか。 ３点目、不登校の児童・生徒の学習権の保障と確保はどのようにしているのか。 ４点目、市内の市立学校ならどこでも入学できる市内一円の校区制導入についてどのように考えておられるのか。
学校においては、就学前の就学時健康診断の段階から学校保健安全法に基づいて、小学校、中学校の義務教育課程の９年間で子どもたちの健康状態の把握をするということになっております。特に児童生徒の健康診断のこの学校で行う目的については、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するために、子どもの健康の保持増進を図るためというのが１点と。
具体的な連携方法ですが、学校版教育環境会議や学校評議員制度、学校保健委員会などの開催をして意見交換をしたりアンケートを実施するなどして建設的な意見を伺い、学校が抱える課題の解決や学校運営の改善を図っております。
次に、学校健診における要治療者の受診率につきましては、学校園では、学校保健安全法に基づく定期健康診断として、内科、眼科、耳鼻科、歯科検診などを実施しています。
１５款２項５目教育費国庫補助金、１節の小学校費補助金で、備考欄２行目の学校保健特別対策事業費補助金８３３万９，０００円は、コロナウイルスによる感染症対策として空気清浄機の購入や三密回避のための空き教室への空調設備設置に対しての補助でございます。その下、２節中学校費補助金で、備考欄２行目の学校保健特別対策事業費補助金３９９万３，０００円につきましては、小学校同様のものとなってございます。
説明欄中ほどより少し上でございますが、学校保健特別対策事業費補助金は、小学校現場に必要なコロナ対策物品の購入費用に係る補助金でございます。学校ネットワーク環境施設整備費補助金は、ＧＩＧＡスクール推進に伴う無線ＬＡＮ及び１人１台端末の整備に係る補助金でございます。 次に、中学校費補助金でございます。
特定財源の国県支出金は、学校保健特別対策事業費国庫補助金１２５万円でございます。 以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。 続きまして、補正予算書５ページを御覧ください。
第16款国庫支出金、第２項国庫補助金65万円の増額は、小・中学校の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る学校保健特別対策事業費補助金の補正でございます。 第20款繰入金、第２項基金繰入金627万6,000円の増額は、このたびの補正予算における歳入不足を補うため財政調整基金から繰り入れるものでございます。 次に、歳出でございます。